みのわ信矢の政策理念

公正で持続可能な地域主権体制を追及し、高度文化都市「松戸」の創造を目指します

 
政治は“今”を生きるために必要であると同時に、“未来”を築くためのものでもあります。
そして、“今”も“未来”も、過去からの歴史の上に成り立つものです。
点と点をつなぎ線として、未来への道を拓く。
そのためには過去への敬意と未知を敬う心が大切だと、みのわ信矢は考えます。
地域への深い知識と愛情にもとづいた、普遍性のある地域政治の実現こそを使命ととらえ、みのわ信矢は松戸再生にむかって全ての市民のための地方政治を進めていきます。

市政パブリック・リレーションズの強化・推進で透明化
市民にとって必要で重要な情報をオープンに

 
ともに課題を乗り越え、希望を構築するために必要なものは、お互いへの信頼。
しかし行政はなぜか情報を共有しようとせず、公開することを恐れます。
「行政情報は市民が所有するべき財産」だということを市は再認識するべきです。
 
かつて平成２６年６月の松戸市長選挙では、現職市長をはじめとするほとんどの候補者が、松戸市立病院移転計画が暗礁に乗り上げていることに触れませんでした。そして現在最大の懸案ともいえる松戸市庁舎の建て替えについても、現地建て替えなのかそれとも移転か、2022年4月現在でその方向性は定まっていません。既に耐震性に大きな不安がある中で、庁舎で仕事をする職員並びに来庁する市民に危険が迫っている状態です。
また、歳入·歳出ともに補助体系からはずれる所謂「市単事業」が次々と廃止·縮小される一方で、上級官庁の既得権益保護のためとしか思えない起債や補助事業が乱発されています。このままでは、松戸市独自の政策を展開する財政余力はなくなり、市の体力はますます弱くなることで、市政の自立性や独自性が失われていくでしょう。ところが、市長や市議会議員の多くは、危機的な状況を市民に訴えることなく、口当たりのよい政策を並べます。
 
「寝た子を起こすな」。
 
市民受けのよい政策ばかりを選挙のたびに唱える候補者は、そう思っているに違いありません。
このような候補者が多くを占める背景には、投票率の低さと組織票の強さがあります。私たち議員は、市民全体の代弁者でなければなりません。ところが、投票率が低いため、組合や団体をバックボーンに組織票で選挙を展開する候補者が確実な得票を得て当選します。そのような候補者にとって守るべきものは、“市民”や“民意”ではなく、「限られた一部の支持者」なのです。
 
しかし、当たり前ですが、財政危機も、天災の危険も、福祉の削減も、職員の業務効率やモラルの低下も、全ての市民の上に等しくのしかかります。
当たり前の市政を、当たり前に運営することが、どれほど困難なことか···。
市民全体のための政策が、実質的にはどれほどわずかであるか···。
 
その昔、ドイツの印刷工、グーテンベルクが初めて聖書を印刷し人々に与えたことで、キリスト教徒である大衆は初めて、教会に騙されていることを知りました。そして真の信仰と統治を求めて声をあげました。
 
真実を運ぶ情報の流通こそが、いまの松戸市にとってとても重要なのです。
 

松戸市総合医療センターの経営健全化と新型コロナウイルスへの対応
市民の尊厳を守りいつまでもその人らしく生き続けるための在宅医療の充実

我が国の医療制度は、崩壊寸前です。
厳しい国家財政の中で膨らみ続ける医療費。医療現場での人材不足。
ただでさえ厳しい状況にあり課題が山積する医療制度に、新型コロナウイルスが襲いかかりました。
そのような状況にあって松戸市に求められている公設医療の在り方。
それは民間病院では困難な政策医療の提供と、終末期医療への哲学です。

 
近年、全国各地で公設病院の経営が厳しさを増しています。紆余曲折を経てようやく開院にこぎつけた松戸市総合医療センターも、その経営状態は決して健全なものではありません。2022年以降も、病院会計に対して毎年30億規模の金額を本会計から繰り入れる状態が続くでしょう。
 
そこに、新型コロナウイルスが地球規模で襲いかかってきました。未知のウイルスは次々と感染し、数多くの陽性者が現れたのです。
医療現場は混乱し、疲弊しました。感染防止対策を施しながら陽性者の治療に臨み、医療従事者は自らの危険と引き換えに、感染拡大防止の役割をまさに命がけで実行してくれています。
医療従事者の奮闘がありながらも、コロナウイルスは次々と型を変えてまん延し続けました。ICU(集中医療室)は埋まり、一般病床にも陽性者が入院し、一般の外来や急患の対応が困難になるような状況も発生しています。一部では、懸念された医療崩壊が起こったといわざるを得ません。
 
松戸市議会では最大限の予算措置を可決し、現場の努力もあり、医療現場の混乱は最小限にくい留めることができています。そして、2022年3月以降は、無料·予約なしでPCR検査が受けられる体制も整えました。
いつ収束するか先の見えない新型コロナウイルスですが、市民の安全と健康を守るための施策の展開と、それを実現する予算措置に弾き続け全力を傾注しなければなりません。
 
松戸市総合医療センターの重要な役割のひとつ、
それは哲学あるターミナルケア（終末期医療）の提供
 
みなさんは、かつての松戸市立病院がなぜ上本郷の今の場所に建てられたかご存知ですか？　昭和30年初頭、行政内に松戸市立病院の建設に関する議論が生まれました。公設医療の在り方が、多くの職員によって、さまざまな角度で論じられたと言います。そして、次第に次のような理念が固まってきたのです。「人間も自然界のひとつの命。ならば豊かな自然環境に包まれ、生態系が感じられる地域での終末期医療を提供したい」
東葛台地の高台に位置するかつての市立病院。開院した昭和42年当時は、千駄堀地区の深い緑に囲まれ、生態系の象徴といわれるオオタカも飛来するほどの豊かな自然環境でした。そしてこの場所の病棟からは、夕暮れ時には大きく燃えるような夕日が沈みゆく風景が見られるなど、患者に深い安らぎを与えながら医療が提供されていたのです。
 
松戸市の基幹医療は、上本郷から千駄堀へと場所を移し、松戸市総合医療センターが担っています。同センターは、全市立病院が体現していた医療を引き継ぎつつ、時代に即した運営をしていく必要があります。そして、東松戸病院が令和5年度をもって稼働を終えることになったいま、総合医療センターが期待される役割はさらに大きくなったといえるでしょう。そしてターミナルケアは、今後の松戸市の医療に欠かせない要素です。
価値観が多様化する現代、ターミナルケア·終末期医療の提供には、深遠な哲学が求められます。人の命を終える時期に携わるため、患者のみならずそのご家族の心にまで広がる優しさと信念を持ったドクターが必要です。
患者１人ひとりが人生をしっかりと振り返りながら、自分自身の人生を肯定できる。そのような、命の尊厳を守る医療の提供こそが、松戸市の重要な使命の一つであると考えます。
 
公設医療には、不採算部門の多い政策医療や第3次救急（命にかかわる危険性のある重症で重篤な患者への緊急対応）の設置、民間の病院や診療所で撤退傾向にある周産期·新生児医療など、さまざまなニーズがあります。
 
新市立病院は在宅医療ネットワークの中心として
 
住み慣れたご自宅で、安心した医療を受ける。
在宅医療の拡充は、多くの市民が望んでいます。
 
ところが国は、在宅医療にかかる費用が膨大なものであることから、医療費制度を改訂。在宅医療の縮小が懸念されています。
確かに、病院や診療所に対して、濡れ手で粟のごとく在宅医療費を見込める体制を提供していたブローカーの存在は由々しき問題です。しかし、高齢化の著しい進行の中で、これまでのように入院や通院のみの医療提供のあり方では、高水準のサービスを公平に提供することは困難です。
 
今後の医療制度の体制づくりをしっかりと見据えながら、民間の総合病院やクリニック、そして介護事業所をネットワークし、その人らしい生き方を尊重した在宅医療の確立に向かって進んでいきます。
 
医療そのものからは一度離れますが、特別養護老人ホームなどへの施設入所希望数は、年々増加の一途をたどっています。医療や日ごろの生活でのサポートが必要な高齢者のみならず、そのご家族が入所を希望しているという背景もあります。もちろん、老々サポートや家族の就労などといった要因から、高齢者の施設入所を希望している家族が多いということもあるでしょう。しかし入所希望の方々の中には、「もし在宅医療が広がれば、自宅での療養を続けたい」という高齢者やご家族も高い割合で存在するのです。
　ある調査では、「将来希望する介護·生活の場」の１位は「自宅」で、その割合は54.3％という結果が出ています。「住み慣れた自宅でいつまでも過ごし、最期を迎えたい」という願望を持つ高齢者はとても多いのです。
 
一方で『家族に負担をかけないためにも、病院や施設を希望する』という方々もいます。しかしここにも、「自分自身にとって、純粋に入院が安心できるから」という意見と、「家族の苦労を心配したり、負い目を感じたりしているから」などの理由で入院や施設を希望するという方が混在しています。
 
行政の使命は、①「まずは、家族に迷惑をかけるとか申し訳ないとか、そのような心配を取り除く」ことであり、次に②「受けるべきサービスの内容について、確かな選択肢を設定する」ことであると考えます。
現在の国民医療費は37兆円を超え、財政バランスの上で限界といえるほどまでに膨れあがっています。そして入院期間の長期化が、医療費の増加の一つの理由です。我が国の入院期間は全国平均で32.5日であり、これはアメリカの6.2日、ドイツの9.6日などと比べて際立って長いものです。松戸市における医療のあり方のみならず、全国的な視点でとらえても、在宅医療の推進·拡充は、それぞれの地域での生活の安全·安定を持続可能にするためにも必要なことなのです。
 

介護保険制度発足時から介護事業所の運営に参画してきました。
介護のプロとしての視点で松戸の高齢者とそのご家族の暮らしを守ります

介護保険がスタートして20年余が経過しました。 
「高齢者の自立支援」という理念を掲げ、いつまでも健康に暮らすための制度。
そのはずが、現在では第2の国保といえるような制度運用に感じられます。
改訂された「地域医療·介護法」による介護の低下·縮小だけは許しません！

 
高齢者の幸せ、それはいつまでも自立した暮らしを送れること
 
みのわ信矢は、介護保険がまだ社会に認知される以前から、介護事業所の運営に参画。当時はまだ新しい制度を通して、松戸市での高齢者の暮らしに寄り添い、サポートに取り組んできました。
介護保険の理想がそうであるように、その目的と使命は「高齢者の自立支援」。いつまでも自分の意志とカラダで、自分らしい生活を送ることができる。それがみんなの願いであるはずです。
 
 
介護の法律を形付けるのは国であっても、運用主体は市町村なのです。
だからこそ介護を理解し制度を維持·発展させることができる市議会議員が必要です
 
ところが、いつしか国は、自立支援という介護保険のその理念を忘れたかのように、制度の在り方を変えていきました。確かに、その変遷を国だけの責任にするのは酷かもしれません。なぜなら、多くの事業所は効率的に介護報酬を得ようと、入所型の介護サービスの提供に力を入れ、健康維持や機能回復への取り組みがおざなりであることが多かったのです。
そのために介護保険財政は制度スタートの直後から膨らみ続け、国も自治体も危機感を募らせ続けます。そしてこのほど、ついに「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「地域医療·介護法」が成立し、介護切りとも見える法改訂がなされてしまいました。
 
しかし、国によってどのように制度の外形が変えられようとも、介護保険会計の設置者であり運用主体は市町村。
ところが問題は、まだ比較的制度が新しいためか、介護保険の全容を理解している地方議員がほとんどおらず、役人と業者のいいなりになり制度が運用され、サービスが提供され続けているのです。
 
前項の「医療·福祉」でも述べましたが、これからの社会では、いつまでも住み慣れた自宅で過ごし最期を迎えることができるような「在宅政策」が求められています。そしてそこでは、介護制度の役割がとても重要なのです。
国に振り回され、締め付けられた結果、介護サービスの質·量の低下を招き、高齢者の暮らしに悪影響を及ぼさないよう、介護を熟知した視点が今こそ松戸市議会に必要なのです。
 
 
介護と医療を結びつけて福祉のセーフティネットを急げ
 
介護は、医療と密接にかかわっています。
ところが、今の松戸市行政や議会では、「介護は介護」、「医療は医療」という間違った住み分けがなされてしまっています。
 
今後、医療が必要とされる市民の中で、終末期の方の割合は進んでいくものと思われます。その時に、在宅での療養が可能な人にはそれを実践していかなければ、市内の医療機関、特に市立病院の入院患者は終末期医療を求める方々ばかりということになりかねません。
 
医療の提供においては、国の定めが大きく影響力を持ちます。
だからこそ、在宅でのサービスの提供のあり方においては、その主体者である自治体がイニシアチブ（主導権）を握り、医療では追い付かず、手が届かない部分をしっかりと網羅しながら、在宅施策を推し進めていく必要があるのです。
そのために、市内の20余の総合病院と260ほどの診療所、そして多数の介護施設を生かし、医師、ナース、ケアマネージャー、理学療法士、ホームヘルパーや介護福祉士といった人材の理解と協力を得ながら、全てをネットワーク化した福祉体制を確立するために、介護のプロとして力を注いでいきます。
 

少子化が深刻な日本。
真剣に人口構造の変革を目指さなければ地域はおろか日本全体が衰退してしまいます

世界の中でも、少子化がこれほどまでに深刻な国はないといえます。
若い世代の男女は、子どもを産みたくないのでしょうか？
いいえ、そんなことはありません。
子どもを希望している若者は少子化リスクを抑制可能な割合で存在するのです。

 
若い世代（２０～４０代）は子どもを望んでいないわけではない
 
日本は、世界でも類を見ないほどの少子化に悩まされることになります。
合計特殊出生率が今後も2014年程度で推移したとしても、産まれてくる子どもの数は急速に減少し、40年後にはわずか45万人となる計算です。これは、現在のおよそ４割程度の数字です。
その一方で、高齢者の数は増え続け、30年後には高齢者率が40％程度にまでなるのではという予測すらあります。
 
しかしこれは、これまでのように、若い世代が子どもを産みやすく育てやすい環境づくりをしていかなかった場合の数字です。ある調査によれば、未婚の男女へのアンケートで①将来子どもを望んでいますか、②望んでいるなら何人ですか、という問いに対し、人口を維持するための合計特殊出生率2.08までにはならなくとも、1.84程度の出生率が期待できる数値が確認できたという結果もあります。
 
人口維持や人口増政策を確立するには、困難が大きすぎるかもしれません。しかし、若者の意識を丁寧に抽出し、分析することにより、先に示した1.8程度を現実的な目標として、少子化を最低限にくい止める方策を展開するための努力を惜しんではなりません。
 
 
これほど重要な問題なのに、少子化対策が進まないのは、なぜ？
 
「子ども·子育て関連3法」が成立し、早くも10年が経過しようとしています（2022年6月現在）。しかしその理念に沿った地域施策の整備は、残念ながらあまり進んではいません。
これほどまでに深刻で重要な問題である少子化対策の歩みが遅いのは、なぜなのでしょうか。
それは残念ながら、有権者の投票行動にその要因があるといわざるを得ません。簡単にいえば、「若い人が選挙に行かないから、若い人を対象とした政策が進まない」ということになります。
また少子化は、若者世代にとってだけではなく、高齢者にとっても重要な問題であるはずです。それは、昔は10人で1人の高齢者を支えていたのにこれからは2人で1人を支えなければならないからということばかりではなくて、社会における重要なインフラ（電車やバスといった交通機関をはじめ日々の生活に重要なさまざまな活動）を維持するためにも、働き手は確実に必要だからです。働き手が少なくなれば、バスや電車の本数は減り、全国の約7割を占める緑地の整備が疎かになることで環境が悪化します。それだけでなく、あらゆる面で弊害が生まれるため、少子化は、社会全体の利便性を悪化させてしまいかねません。だから、まだまだ長生きしてくれるであろう高齢者にとっても、重要な問題なのです。
しかし、人間は誰もが弱い存在です。長引く経済の低迷による財政事情の悪化の中で、地方自治体は限られた予算配分を強いられています。そのときに、投票率の高い世代の要望がどうしても反映されやすくなります。そのため現在は、高齢者向けの施策にどうしても重点がおかれがちです。もちろん、それが間違いであり、いけないことであるとただ批判したいわけではありません。ここではまず、行政が少子化対策に本腰を入れられない背景をまず確認したいだけなのです。
 
 
国·地方が一丸となって、家族観や道徳感·モラルといった意識を変革
 
よくいわれることに、少子化問題を改善した例として、フランスやスウェーデンの取り組みがあります。
 
スウェーデンでは、日本にも類似の法律がある男女機会均等に関する法律に基づき、古い家族のあり方を見直し、いわゆる女性解放の方策を推し進めました。社会から、古い観念にもとづいた偏見をできるだけ取り除き、その時代に生きる女性の価値観を最大限に理解し尊重したのです。
そしてもう一方では、「働きながら子どもをたくさん産めば、得する」と思えるような政策を提示することで出生率の向上を狙い、少子化·高齢化の双方に対応できる環境を目指しました。
 

• 子育て世帯の親への保険制度や児童手当の新設·拡充
• 高いレベルでの育児休業制度を法制化
• 事実婚·同棲（サムボ）に関する制度化
• 短期間での連続出産への保障政策

 
これらはスウェーデンで実際に行われた取り組みです。「北欧にはそもそも個人を尊重する風土があったんじゃないの？」そんな風に考えて、日本では無理と決めつけてはなにも進みません。
 
また、「結婚もしていないのに子どもを産むなんて···」、「働いているのに残業や休日出勤は強く拒むとは···」、今の日本では、こうしたことへの偏見や抵抗、反発があることは容易に想像できます。正直にいいましょう。みのわ信矢も、古い価値観を捨て切れているとはいい切れません。
だからこそ、変わることの勇気を持って前に進みましょうと唱えます！
私と一緒に古い価値観を壊し、新しい地域社会の風土を築きあげましょう。
 
自分の価値観を転換することは、とても勇気が必要で、怖い作業です。でも、それを乗り越えることなしに、日本の未来は、松戸市の未来は、拓いていけないのだと思っています。
 

子どもは社会の宝。そう口にしながらも教育改革が遅々として進まない。
その理由を考え、それでも教育を前に進めるために前進！

 相次ぐいじめや学級崩壊など、学校現場は深刻な問題を抱えています。
学校側は保護者からの苦情や要望に及び腰で、先生方のストレスは高まるばかり。
しかし教育委員会も学校現場も古い体質のままで、制度疲労が際立っています。
PTAや子ども会活動での豊富な経験をもとに、松戸の教育を再建します！

 
みのわ信矢が初当選し市議会議員としてまず着手したのは、教育改革でした
 
市内の各学校においては以前から、教員のタイプも、部活動のあり方も、学校ごとに大きく異なっていました。しかし教育委員会は「平等な教育の提供」が建て前であるため、学校ごとの特色を認めず、あくまでも均質な教育を提供できているといいます。ところが、公立小·中学校に通う子どもを持つ保護者の多くは、そうは感じていません。
 
特定の学校に考え方やイデオロギーが似通った教員が集まったり、極めて独特な校風（良くも悪くも）の学校が存在したりすることを、保護者をはじめ地域住民はよく分かっています。それを知られていないと思っているのは、当の教育関係者だけなのです。
 
学区選択制を導入し、学校の統廃合を実現しました
 
指定学区に通うのが当たり前で、もし学区外の学校に通う場合は申し立て制度を経て煩雑な事務を求められていた当時、みのわ信矢は全国的にも先駆けて「学区の自由化」を求め、活動しました。現在の松戸市で実践している学区選択制は、かたくなな教育委員会の姿勢を粘り強く軟化させ実現させた制度です。
 
また、教育経済常任委員長として、学校の統廃合にも着手。ピーク時からおよそ半数近くにまで減少した児童·生徒数に鑑み、逼迫する市財政の健全化と教育施策の充実のために学校を統廃合し、教育資源の再構築を断行しました。
推し進めた学校の統廃合には大きな反対運動も起こり、一部の教育関係者や保護者らからは連日のように激しい批判や批難、抗議などが寄せられました。毎日のように求められる面会要請を受け、その度に反対する方々にたいして教育資源の再構築をすることの重要性を訴え続けたものです。
統廃合にかかる議案を採決する際、市議会には怒号が飛び交い、大混乱の様相を呈しました。それでも私は、松戸版教育改革の一端としてこれらを断行したことは正しいことであったと、今でも確信しています。
 
 
「教育行政への要望は一過性。嵐が過ぎるのを待つ」、そんな体質が残る教育界
 
将来の国や地域社会を支える人材育成の大切な場である教育。しかしその大切さと教育再構築の意識の高まりは比例しません。どこかおざなりな空気を感じてしまうのは、私だけではないと思います。
 
それは、地域での教育に物をいう市民が、子どもの成長とともに入れ替わってしまうことに原因があるようです。
幼児教育に不満や不安があっても、初等教育に疑問があっても、あるいは中等教育に疑義を抱いても、子どもの卒業と同時に学校現場との接点を失い、無関係となる保護者が大半です。学校現場での「普遍的な問題」を抽出しようにも、一般の保護者にはその時間もノウハウも、ネットワークもありません。そのため、子どもの卒業と同時に市民自らの疑問を解決できないまま、教育への関心を消失させてしまいます。
 
本来、それらをくみ取り、課題解消に向かうべきなのは議会であることはいうまでもありません。しかし多くの議員にとっては、松戸の教育に疑問を抱く子育て世代は票になりにくいと考えているようです。教育問題はエネルギーばかり必要とし、労力に見合った成果、つまり「票」としての魅力が感じられないためです。実際に、子育て世代の投票率が、決して高くはないのも事実です。
それゆえ、教育行政に真剣に取り組む議員は少数で、だから市教委も本腰を入れた教育施策再建には腰が重い。その結果として、保護者からの要望や批判については、「嵐が過ぎるのを待つ」ようにかわしてしまえばいいという意識になってしまうのです。
 
 
松戸の教育再建で保護者満足度をＵＰさせ、転出防止と将来の地元回帰へつなぐ
 
前項の少子化対策とも関連しますが、教育の充実と子どもたちの学力の向上、若者への支援は、これからの地域社会にとっても、国全体にとっても、とても重要です。教育に魅力を感じない地域で、子どもを育てる決心ができるでしょうか。子どもを守らない地域が保護者の信頼を得られるでしょうか。
保護者のニーズをしっかりと受け止め、将来につながる人材づくりに取り組みながら、子ども達１人ひとりが希望を持って成長していける。そのような地域でなければ明るい未来は築けません。
理想論に過ぎないという人もいます。でも、それが必要だからこそ「理想」だと批判するのではないでしょうか。批判する人だって、教育再建の必要性は感じているのです。
高品質な公教育の提供が実現すれば、その教育を受けた子ども達は将来、またこの松戸に戻り、彼らの大切な子どもを松戸で育ててくれるでしょう。松戸の高い教育を経てお子さんを社会に送り出した方は、お孫さんたちを松戸で育てたいと考え３世代で暮らそうと考えて下さるのではないでしょうか。
 
　教育は、将来の松戸をさらに明るい地域にするためにも、重要な要素なのです。
 
 
教育現場を変えるだけではなく、現場へのケアを施すことも重要
 
学校現場に現存する諸問題ばかりを提示してしまったかもしれません。
批判されることの多い学校現場ですが、私はそこに、誠意や理想がしっかりと存在していることを知っています。決して無能な公務員の集まりでは、ありません。しかし、教員が理想に向かって進んでいくことが困難であるというのが、厳しい現実なのです。
さまざまな理由で心身の不調に見舞われ、休職や、ついには退職に追い込まれる先生方がどれほど多いことでしょう。そこには、理不尽過ぎる「歪んだニーズ」があることも事実です。モンスター·ペアレンツといういい方に代表される、一部の保護者の偏った要求や批判を受け止めなければならない時のストレスと心身の疲労は、想像を絶するものです。一般の社会人の受容量·許容量を遥かに超えるケースが多数あることも、私は理解しています。
 
そのため、松戸の教育を再構築し高い教育を実現するためにも、学校教職員を理不尽で悪意ある攻撃から保護する側面も必要だと考えています。
最新の顧客対応術や対人術を指導·育成してくれる専門家による研修などを行い、教職員の心身のケアに努めることは、重要な施策です。指導者の心身が健康でなければ、教育現場が健全でなどあり得ないからです。
 
処理するべき事務量の多さも、教育の質の向上を妨げている大きな要素だとも思います。教職員の方々に、子どもたちの成長と学力向上のための業務·行動に専念してもらうためにも、業務体系の見直しは大切な側面だと思います。
 

現代の日本においてペットの存在は人々の暮らしに大きな意味があります。
一方で身勝手な飼い主に苦しむ動物たちの姿。もう見逃してはいけない

 乾いた社会で人々の気持ちを支えてくれる、そんな存在のひとつがペット。
動物たちの愛くるしさは、日々の疲れを癒し活力すら与えてくれます。
現代人にとっても貴重なパートナーといえるペット、しかしそこに悲劇も。
人間の身勝手な思いで動物たちが苦しむことのないような社会を！

 
みのわ信矢も殺処分寸前の動物たちと暮らしていました
 
成熟した市民社会では、ヒトのエゴをできるだけ抑え、自然や生き物との共生を目指すようになります。世界に名だたる先進国としての日本は、人間以外の命にも心を向けるべきです。
みのわ信矢も高校生の頃、殺処分寸前の犬と猫を引き取り、一緒に暮らしました。
柴犬のコロは、飼い主ご夫婦が長期入院をすることになり、しばらく放っておかれてしまっていた子でした。私が高校１年だったある日、父が家族の前で「明日から柴犬が家族に加わるよ。可愛そうな境遇なんだ、みんなで家族として迎えよう」。以来、コロは私たちの大切な家族となりました。
高校２年の頃、ある夜、友人の女の子より電話がありました。「今日、学校の帰り、捨てられていた生まれたての子猫を２匹見つけてしまって、連れて帰ってきちゃった。どうしよう···」。柴犬のコロを引き取り飼いはじめた１年後だったので、新しく動物を引き取ることを両親がどう判断するか心配でしたが、コロと同じように不遇な猫なんだと伝えると、「その子にすぐ、一匹はうちの家族にするよと返事していい」と。翌日、連れて帰ったメスの子猫は真ん丸な印象だったので、父がマルと名付けました。
 
 
全国に誇れる松戸市民の文化度で動物愛護意識も世界水準に！
 
現代人の心に癒しをもたらしてくれる、大切なパートナーであるペットたち。しかし一部の心無い飼い主により、動物の命が脅かされる状況が問題となっています。
本来、動物が人間の生活サイクルで同居することには、一定の無理が動物にかかっています。しかしそこは、飼い主の愛情と配慮でカバーされ、お互いにとって幸福な生活が築かれていくのです。
生態系から勝手にはずされ、違う体系（人間との共生）に放り込まれたと思ったら、心が通う前に捨てられてしまう。先進国としての成熟は、そのような行為を許しません。国際社会は、動物愛護の精神の向上を願っているのです。
諸外国には、ペットとして認知された動物を人為的に殺処分することを、法律で禁止している国が多く存在します。人の暮らしにペットが与えてくれる潤いなど、ペットがもたらす現代人への多大な価値を認めるからこそ、ヒトのエゴで動物を犠牲にしてしまうことを抑制すべきだと考えているのです。
 
今こそ松戸の誇れる文化意識によって、みなさんと一緒に動物殺処分ゼロを目指します！
 

局地的なゲリラ豪雨による災害や竜巻から市民を守る防災体制づくり。
３．１１を過去のものとせずに松戸のリスクマネジメントを常に

災害の危険は、いつも、すぐそこにある。そのことを思い知らされた東日本大震災。
そしてH２６年6月には春木川の増水により幼い命が失われるという
悲しく痛ましい事故が発生してしまいました。
大切な人を災害から守るまちづくりは行政と議会の大きな責任です。

 
H１６年の時点でみのわ信矢は、津波を含む多種の災害対策に取り組んでいました
 
私が初当選を果たしたとき、市職員や当時の市議会議員のほとんどが「松戸は海に面していないのだから、津波による災害はない
と考えていました。
しかし、江戸川が横たわる松戸において、実は津波災害のリスクは確実に存在するのです。事実、歴史をひも解くと、東京湾で起こった津波が江戸川河口から上流に向かい、一説によれば２０ｍほどの高さで堤防を襲ったそうです。その結果、大規模な水害に見舞われた過去があります。
 
災害に“想定外”などないのです。
 
みのわ信矢は議員として、およそ２５年前からこの津波による被害を想定し、取るべき対策を防災担当職員をはじめ専門家らと検討をしてきました。
※松戸市議会の議事録ページから「津波」で検索し、H１６年１２月議会でのみのわ信矢の一般質問をご覧ください。
 
http://www.kaigiroku.net/kensaku/matsudo/matsudo.html
 
市議会議員による防災への予算付けは、正直に申し上げて、とても大きな苦労がともないます。すぐ目に見えるものでもなく、定期的に効果を実感できるものでもありません。そしてその予算額も、とても大きな規模です。そのために、医療や福祉といった施策に押しつぶされ、つい後まわしにされてしまいます。
 
あれほどの惨劇に見舞われた福島原発事故による地域住民のみなさんの苦しみでさえ、残念ながら、時間の経過とともに報道される機会は急速に減少し、記憶の奥へと追いやられてしまっているような現状を見ると、人が災害を常に意識することは難しいと思わざるを得ません。
 
しかし、です。
議会や行政には、常に市民の命を守り、財産を保護する使命が課せられています。多くの人が常に関心を寄せていなくても、地道に安全確保のための施策を探り、積み重ねる必要があります。「大規模な予算をかけて安全対策をして、もし災害が起こらなければ、不必要な予算だと批判される」と担当課が尻込みする場合もあります。しかし、熟慮して講じた安全対策が活用されなかったとしても、それは災害が訪れなかったということでもあり、喜ばしいことです。防災に「ムダ」はありません。批判を恐れず、必要な防災措置に予算を割くことは極めて重要です。
 
みのわ信矢は、これまで防災政策の組み立てと防災体制の構築をしてきた
経験を生かし、さらなる安全と安心に向かって全力で取り組んでいきます。